お知らせ

事務所便り8月号

2020.07.17|お知らせ

事務所便り8月号として、「個人向け新型コロナ対応休業支援金」と「テレワークで長時間労働」を取上げています。個人向け新型コロナ対応休業支援金は、雇用調整助成金が活用できない企業の労働者を対象とし、労働者本人が申請する場合にも、支給要件確認書には事業主による休業証明が必要となりますので、事業主には適切な対応をが求められます。ダウンロードはこちらから👉事務所便り8月号

2020.07.17|お知らせ